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令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します!

最大支給額
¥1,500,000
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成…

📋 制度の基本情報

制度名称令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
実施機関課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)
対象地域東京都
受付期間2026年7月10日 〜 2026年7月31日
事業完了期限2027年10月31日
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
最大支給額¥1,500,000
対象規模従業員数の制約なし
用途販路拡大・海外展開をしたい
複数申請不可
申請受付

🏭 対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

📖 制度の概要(公募要項)

■ 目的

本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。


■ 助成対象商品

次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。

① 『安全・安心』関連製品・サービス

② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス

③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス

④ 『暑さ対策』関連製品・サービス


■ 助成対象期間

 第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)

 第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)



■ 助成限度額・助成率

150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内


■ 助成対象経費

≪経費区分:販路開拓費≫

展示会等参加費

出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)

資材費

輸送費

・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)

≪経費区分:販売促進費≫

・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)

・動画制作費 (助成限度額:20万円)

・広告掲載費 (助成限度額:20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。


■ その他

    申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。

    下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。

    ※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。


■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル

TEL:03-3251-7895

E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

🔗 情報源(公式ページ)

最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページを見る

※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。

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