令和８年度 第１回 事業承継支援助成金
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 令和８年度 第１回 事業承継支援助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 事業承継支援助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年6月1日 〜 2026年7月17日 |
| 事業完了期限 | 2027年5月31日 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内 |
| 最大支給額 | ¥2,000,000 |
| 対象規模 | 300名以下 |
| 用途 | 事業を引き継ぎたい |
| 複数申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有 |
🏭 対象業種
📖 制度の概要（公募要項）
■目的・概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
■応募資格
令和８年度 第１回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。
【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（親族内又は従業員承継）】
令和７年６月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。
【Ⅾタイプ（譲受支援）】
令和８年６月１日から７月10日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。
■問合せ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９ ５階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
🔗 情報源（公式ページ）
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants（デジタル庁）が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。