令和8年度テレワークトータルサポート助成金
テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します！
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | テレワークトータルサポート |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年5月29日 〜 2027年2月5日 |
| 補助率 | 2/3又は1/2 |
| 最大支給額 | ¥2,500,000 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 複数申請 | 可 |
| 申請受付 | 有 |
🏭 対象業種
📖 制度の概要（公募要項）
■ 目的
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ
本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから
■ 事業の概要
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3）
●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2）
＜委託費について＞
「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円
(3)VPN設定：1申請につき15万円
■ 事業者要件
・テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること
※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。
■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
- マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
- 「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
- 申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。
*1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
*2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください
■ 問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話：03-5211-5200（平日9時～17時）
※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。
■ 関連ウェブサイト（外部リンク）
🔗 情報源（公式ページ）
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants（デジタル庁）が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。