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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

最大支給額
¥100,000,000
補助率
①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業…

📋 制度の基本情報

制度名称産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
実施機関令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
対象地域全国
受付期間2026年5月21日 〜 2026年10月30日
事業完了期限2027年2月26日
補助率①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
最大支給額¥100,000,000
対象規模従業員数の制約なし
用途新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
複数申請
申請受付

🏭 対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)運輸業、郵便業金融業、保険業

📖 制度の概要(公募要項)

■目的・概要

 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

■応募資格

ア) 民間企業(港湾運営会社含む)

イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)

ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業


■申請時の依頼事項*******************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

*****************************************



■問合せ先

 port_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

🔗 情報源(公式ページ)

最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページを見る

※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。

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