【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
令和8年度貿易PF活用補助金
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年6月22日 〜 2026年7月21日 |
| 事業完了期限 | 2027年2月19日 |
| 補助率 | *大企業（みなし大企業）1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。 |
| 最大支給額 | ¥50,000,000 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 複数申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有 |
🏭 対象業種
📖 制度の概要（公募要項）
■目的・概要
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
■補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの
■補助対象となる事業者
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
【類型1】
▶補助率
大企業(みなし大企業)：1/3
中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
大企業（みなし大企業）：1,500万円
中堅・中小企業：2,000万円
【類型2】
▶補助率
大企業（みなし大企業）、中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
5,000万円
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局
問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact
■参照URL
HP：https://www.boeki-pf-hojo.org
🔗 情報源（公式ページ）
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants（デジタル庁）が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。