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令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成

最大支給額
¥80,000,000
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
TOKYO戦略的イノベーション促進事業

📋 制度の基本情報

制度名称令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
実施機関TOKYO戦略的イノベーション促進事業
対象地域東京都
受付期間2026年8月14日 〜 2026年9月3日
事業完了期限2030年2月28日
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
最大支給額¥80,000,000
対象規模従業員数の制約なし
用途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
複数申請不可
申請受付

🏭 対象業種

建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

📖 制度の概要(公募要項)

 目的

都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。


■ 助成事業の要件

①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること

②社外の知見やノウハウを活用すること

③早期に事業化を目指す研究開発であること


■ イノベーションマップの開発支援テーマ

①防災・減災・災害復旧

②インフラメンテナンス

③安全・安心の確保

④スポーツ振興・障害者スポーツ

⑤子育て・高齢者・障害者等の支援

⑥医療・健康

⑦環境・エネルギー・節電

⑧国際的な観光・金融都市の実現

⑨交通・物流・サプライチェーン


■ 助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人


■ 助成対象期間

令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年)


■ 助成限度額

8,000万円(申請下限額1,500万円)


■ 助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内


■ 申請エントリー期間

令和8年7月9日(木)から8月12日(水)17時00分まで


■ 申請書類提出期間

令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで

 ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

 ※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html


■ 備考

応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。


■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当


〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp 

 ※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL:0570-023-797



🔗 情報源(公式ページ)

最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページを見る

※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。

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