補助金・助成金全国複数申請可

令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

脱炭素ビルリノベ

最大支給額

¥1,000,000,000

補助率

公募要領を参照とする

対象規模

従業員数の制約なし

実施機関

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金…

📋 制度の基本情報

制度名称	令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
実施機関	脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
対象地域	全国
受付期間	2026年6月4日〜 2026年11月30日
補助率	公募要領を参照とする
最大支給額	¥1,000,000,000
対象規模	従業員数の制約なし
用途	雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
複数申請	可
申請受付	有

🏭 対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

📖 制度の概要（公募要項）

■目的・概要

我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。

本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

■補助対象事業

国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

■補助対象事業者

公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。

■問合せ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）　脱炭素ビルリノベ事業事務局

TEL：０１２０-１０２-９１２　電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）

※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。

Mail：bl-renos@sii.or.jp

※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。

※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。