補助金・助成金全国/宮崎県締切まで29日
物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援します。
最大支給額
¥5,000,000
補助率
補助対象経費(税抜)の1/2
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的…
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業） |
|---|---|
| 実施機関 | 物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業） |
| 対象地域 | 全国/宮崎県 |
| 受付期間 | 2026年7月9日 〜 2026年8月7日 |
| 事業完了期限 | 2027年1月16日 |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の1/2 |
| 最大支給額 | ¥5,000,000 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 複数申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有 |
🏭 対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
📖 制度の概要（公募要項）
■事業の目的
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。
■補助対象事業
物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■従業員数の上限
中小企業の定義の範囲内であること
■補助要件
⑴ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。
※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。
■問合せ先
宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当
TEL：0985-26-7682
Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
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