補助金・助成金東京都
令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業
石油供給不足に伴う課題解決に向けた製品・サービス等の開発・改良助成（助成限度額2,000万円、助成率4／5以内）
最大支給額
¥20,000,000
補助率
助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て）
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
非石油由来製品等開発支援事業
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 非石油由来製品等開発支援事業 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年7月31日 〜 2026年10月9日 |
| 事業完了期限 | 2028年10月31日 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て） |
| 最大支給額 | ¥20,000,000 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 新たな事業を行いたい |
| 複数申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有 |
🏭 対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
📖 制度の概要（公募要項）
■目的
近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。
■申請受付期間
令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 非石油由来製品等開発支援事業事務局
TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）
■参照URL
URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hisekiyu_kaihatsu/index.html
🔗 情報源（公式ページ）
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