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令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

ゼロエミッション船建造をサポートします。

最大支給額
補助率
大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金…

📋 制度の基本情報

制度名称令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
実施機関脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)
対象地域全国
受付期間2026年8月21日 〜 2026年10月9日
事業完了期限2030年3月31日
補助率大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
最大支給額
対象規模従業員数の制約なし
用途設備整備・IT導入をしたい
複数申請不可
申請受付

🏭 対象業種

製造業

📖 制度の概要(公募要項)

■目的・概要

 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 

 なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。

■予算額

150億円(初年度:10億円)

 なお、4月17日に公募締切りした事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定です。

■補助率

大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内

■地理条件

全国の事業者が対象

■事業期間

交付決定日 〜 令和12年3月

■補助対象要件

ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。

■補助対象施設

次に掲げる施設において行われる事業であること。

工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設

■応募の手順

以下の手順で、公募申請をしてください。

(1)申請者登録

最初に、申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。

令和7年度(補正予算)二次公募 申請者登録ページURL: https://pczes06.jstra.jp/contact/

申請者登録終了後、以下の情報を申請機関の申請事業者の担当者にメールいたします。

・申請者ID番号

・申請用メールアドレス

・ファイルアップロード用 BOX URL

注:BOXは、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局が使用しているクラウ

ドストレージの名称です。

(2)事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。

令和7年度(補正予算)二次公募 事前着手届ページ URL: https://pczes06.jstra.jp/preorder/

事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください

(3)このページ下の「申請する」ボタンを押して公募申請フォームに移り、フォームの必要箇所

の入力および公募申請書類のアップロードをしてください。

(4)最後に、公募申請するボタンを押して、申請を確定してください。

以上で、公募申請は終了となります。

■よくある質問

よくある質問は、以下からダウンロードしてください。

よくある質問 URL: https://pczes06.jstra.jp/upload/R7-03_FAQ.pdf

■問合せ先

一般財団法人日本船舶技術研究協会

ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局

MAIL: info(at)pczes.jstra.jp  (at)は、@に変えてください。

TEL:03-5114-8942 / 03-5575-6430

※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。

※電話受付時間 9:00~12:00、 13:00~16:30

(土日祝日、年末年始は除く)

■参照URL

https://pczes.jstra.jp/

🔗 情報源(公式ページ)

最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページを見る

※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。

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