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飲食店が使える補助金・助成金まとめ【2026年度版】

飲食店が申請できる補助金・助成金を目的別に5制度まとめました。持続化補助金・省力化投資補助金・AI導入補助金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金の金額・要件・申請方法を解説します。

2026年5月20日12分で読めます
飲食店が使える補助金・助成金まとめ【2026年度版】

飲食店が使える補助金・助成金 目的別早見表

やりたいこと使える制度
広告宣伝・SNS・ECサイト構築小規模事業者持続化補助金
配膳ロボット・券売機の導入省力化投資補助金(カタログ型)
POSシステム・予約管理の導入デジタル化・AI導入補助金2026
アルバイトを正社員に転換キャリアアップ助成金
従業員の研修・訓練人材開発支援助成金

飲食業は、国が補助金の対象として明示しているケースが多い業種です。設備投資・人材採用・デジタル化のいずれも対象になる制度が揃っています。


1. 小規模事業者持続化補助金

対象:従業員5人以下の飲食店(個人事業主・法人どちらも可)

飲食店に最も使いやすい補助金です。チラシ制作・SNS広告・看板・ECサイト・新メニュー試作・設備購入など、販路開拓と業務効率化に関わる幅広い経費が対象になります。

補助上限・補助率

補助上限補助率
通常枠50万円2/3
インボイス特例100万円(+50万円)2/3
賃金引上げ特例200万円(+150万円)2/3(赤字事業者は3/4)
賃金引上げ+インボイス両特例250万円同上
創業枠(創業後5年以内)200万円2/3

申請の流れ

  1. GビズIDプライムを取得(2〜3週間かかるので早めに)
  2. 地元の商工会・商工会議所に相談
  3. 事業支援計画書(様式4)を発行してもらう
  4. 電子申請システムで申請(公募期間中)
  5. 採択後、事業実施
  6. 実績報告 → 補助金振込

採択率を上げるコツ:「何をするか」より「なぜそれをするか」を計画書に書く。数値目標(来店数○%増など)を根拠とともに盛り込む。商工会担当者に添削を繰り返し依頼する。

2026年度の状況:第19回公募は2026年4月30日締切済み。次回公募を待つ状況(年2回程度の公募あり)。


2. 中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む飲食店向けに、省力化設備の導入費用を最大半額(小規模事業者は最大2/3)補助する制度です。「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。

カタログ注文型(初めての申請に向く)

登録済みのカタログ製品から選ぶだけで申請できます。詳細な事業計画書が不要なため、申請ハードルが低いのが特徴です。

飲食店で使えるカタログ製品(例)

  • 配膳ロボット
  • 自動精算機・券売機
  • 清掃ロボット
  • スチームコンベクションオーブン
  • 自動フライヤー
  • 食品成型機(餃子成型機など)

補助上限(2026年3月改定後)

従業員数補助上限賃上げ達成時
5人以下200万円300万円
6〜20人500万円750万円
21人以上1,000万円1,500万円

補助率:1/2(小規模事業者は2/3)

一般型(大型設備・カタログにない機器向け)

カタログにない設備や、より大規模な投資に対応しています。従業員5人以下なら補助上限750万円(賃上げ達成時1,000万円)。

第6回公募スケジュール:申請受付開始2026年4月15日〜締切5月15日17:00。第7回は2026年6月上旬公募開始予定。


3. デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

2026年度より「IT導入補助金」から名称が変わりました。POS・予約管理・顧客管理・会計ソフト・受発注システムなどの導入費用を補助します。

補助額:5万円〜450万円(プロセス数により変動)

補助率:1/2(低賃金従業員が30%以上の場合は2/3)

対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入設定費・コンサルティング費、研修費、保守サポート費

注意:登録されたIT支援事業者が提供するツールに限られます。自分で選んだソフトを後から申請することはできません。

申請スケジュール(2次締切分):申請締切2026年6月15日(月)17:00、交付決定2026年7月23日(木)予定


4. キャリアアップ助成金(正社員化コース)

アルバイト・パート・契約社員を正社員に転換した飲食店に支給される助成金です。補助金と違い、要件を満たせば原則支給されます(採択競争なし)。

助成額(中小企業)

転換タイプ対象者第1期(6か月後)第2期(12か月後)合計
有期→正社員重点支援対象者40万円40万円80万円
有期→正社員通常40万円40万円
無期→正社員重点支援対象者20万円20万円40万円
無期→正社員通常20万円20万円

重点支援対象者」とは、雇用期間3年以上の有期雇用労働者、または過去5年間で正規雇用期間が1年以下だった方などです。飲食業の長期アルバイトが該当することが多いです。

最重要ルール:正社員に転換する前日までに、管轄の労働局へキャリアアップ計画書を提出しておく必要があります。転換後に提出しても申請できません。


5. 人材開発支援助成金

従業員への研修・訓練費用を助成する制度です。調理技術・接客・衛生管理・デジタルツール操作など、飲食業に直結する研修が対象になりえます。外部の研修セミナーでもOKです。

助成率(中小企業)

コース経費助成率賃金助成
人材育成支援(有期労働者向け)70%800円/時間
人材育成支援(正規雇用向け)45%800円/時間
人への投資促進(デジタル系)75%1,000円/時間

訓練実施前に「職業訓練実施計画」をハローワークに届け出ることが必要です。後から遡って申請することはできません。


申請前に確認しておくこと

GビズIDプライムを先に取得する。補助金の電子申請に必須で、取得に2〜3週間かかります。補助金に興味が出た時点で動き始めてください。

補助金は後払いが基本。先に自己資金で設備購入・工事などを行い、実績報告後に振り込まれます。資金繰りへの影響を事前に確認してください。

助成金はハローワークへ。キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金は管轄のハローワークが窓口です。計画書の提出も必要になるため、転換・研修の前に相談しておくと安心です。


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